設立相談

会社設立をするかどうか、どのような会社を設立するか、お悩みの場合には、まずは税理士に相談することをお勧めします。
会社設立後どのように運営していくか、経営者をサポートする役割を担うのは税理士だからです。

さて、会計・税金面について問い合わせが多いものを掲載します。
内容の多くは、税理士と相談した上で決定することをお勧めします。

０．税理士が必要か。

税金を低く抑えるために様々なアドバイスをもらえる点、法人の申告は専門家以外には難しい点から、設立前から相談し、顧問税理士を決めることをお勧めします。
また、税金を含めた資金繰りの相談も可能であり、他の多くの専門家と協働していますので、様々な相談を一度に行うことができます。

１．個人事業主を継続するか、法人を設立するか。

個々の事情により判断が必要です。
取引先からの要望で法人で取引しない旨の制限を受けている場合、消費税・法人税・所得税等の税負担を軽減する場合等、様々な観点から検討する必要があります。

２．株式会社にするか、合同会社にするか。

社会的な認知度等により信用力を重要視される場合には株式会社、設立コストを重要視される場合には合同会社を選択した方が望ましいでしょう。
他にも様々な観点から検討する必要がありますので、一度ご相談下さい。

３．資本金はいくらにするか。

経営面からは一般的に運転資金の6ヶ月分とすることが望ましいとされています。
税金面からは1,000万円以上となる場合、消費税が課税事業者、法人住民税の均等割の税額が増加する等の論点があります。
融資面からは資本金が多ければ多いほど望ましいとされていますが、融資額の最低10％が必要とされています。

４．決算期はいつにするか。

消費税の免税期間が2年（通常）の場合には最長となる月を選択した方がよいですが、繁忙期となる月、支出が多い月を避けた方が望ましいでしょう。

５．給与の設定はどうするか。

会社の法人税等と社長の所得税等の両面から一番お金が残る金額をシミュレーションにより計算することとなります。
会社の利益見込や、生活に必要な金額等が個々の事情により異なるため、税理士に相談することが望ましいでしょう。

６．融資をどうするか。

まずは、何のため（目的）にいくら借りたい（金額）かを決める必要があります。
日本政策金融公庫の創業融資を受けることが一般的には多いです。

７．会社設立の流れってどうなっているのか。

一般的には下記の流れとなります。

※　ご自身で探した司法書士・行政書士がいらっしゃらない場合には、提携する司法書士・行政書士をご紹介致します。